ドナルド・トランプ次期大統領は、就任初日に大統領令を使ってカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す予定だ。中国からの輸入品には10％の追加関税を課すという。今回の発表は、トランプ氏の選挙公約を受けてのものだ。バイデンは9月、一部の中国製製品に対する関税引き上げに終止符を打った。
トランプは選挙戦で、輸入品全般に対して最大20％の関税をかけることに加え、中国製製品に対する関税を60％まで引き上げると言い続けた。
すべての兆候は、大統領がカナダ、メキシコ、中国を含むいくつかの国からの商品に関税を課した、共和党政治家の最初の大統領在任中に起こったものと同様の貿易戦争を指し示している。
また、トランプ大統領復帰後のメキシコ・米国・カナダ協定（T-MEC）も危うい。この2018年の貿易協定は北米諸国間の緊張に終止符を打ったが、2026年に見直される予定だ。
全米小売業協会によれば、関税はインフレを促進し、米国の消費者の購買力を毎年780億ドルも損なうという。ブルッキングス研究所の上級研究員であるサンジャイ・パトナイク氏によれば、関税引き上げは、外国製部品を輸入している製造業者にとっても「壊滅的」な 打撃になるという。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるメアリー・ラブリーによれば、この税金は、企業がアメリカに輸出するために独立したサプライチェーンを作ることを後押しするかもしれない。
